歯の治療・矯正の医療費控除

医療費控除のしくみ

医療費控除とは

ご本人と、生計を同じにするご家族のために支払った医療費が、1年間で10万円を超えた場合（総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%を超えた場合）、その超えた分を所得から差し引くことができます。控除できる額は最高200万円です。保険診療・自費診療のどちらも対象になりますが、美容や健康増進のためのものは対象外です。

歯の治療で対象になるもの・ならないもの

対象になるもの（国税庁の例より）

• 保険診療の治療費
• 金やセラミック（ポーセレン）などを使った治療（一般的に使われている材料のため）
• 子どもの成長を妨げないために行う、かみ合わせの矯正など、治療として必要な矯正
• 通院の電車・バス代（付き添いが必要な場合は、付き添いの方の分も）
• 歯科ローンで支払った治療費（ローンの金利・手数料は除く）

対象にならないもの

• 見た目をよくするためだけの矯正
• 自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代

大人の矯正やインプラントも、治療が目的であれば対象になる場合があります。最終的な判断は税務署にご確認ください。

控除される金額の計算方法

控除額 ＝（支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる金額）− 10万円

※総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額等の5%」を引きます。

※控除額の上限は200万円です。

計算例：支払った医療費の合計 50万円、保険金で補てんされた金額 10万円、総所得金額等 300万円の場合

控除額 ＝（50万円 − 10万円）− 10万円 ＝ 30万円

この30万円が所得から差し引かれ、税金が軽くなります。

いくら戻る？（税金が軽くなる目安）

医療費控除は、払った医療費そのものが戻る制度ではなく、「所得から差し引く」ことで税金が軽くなる制度です。軽くなる額の目安は、次のとおりです。

• 所得税：控除される額 × 所得税の税率（5〜45%。所得によって違います）
• 住民税：控除される額 × 10%（翌年度の住民税が軽くなります）

例：控除される額が30万円で、所得税の税率が10%の方なら、所得税が約3万円、住民税が約3万円、あわせて約6万円軽くなります（所得税には復興特別所得税が加わるため、実際の額は少し変わります）。

申告のしかた

確定申告で申告します。確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付します。領収書は提出しませんが、ご自宅で5年間保管してください。

申告に必要なもの

• 確定申告書と医療費控除の明細書
• 医療費の領収書（明細書を作るため。保管が必要です）
• 通院の交通費の記録（日付・経路・金額。手書きのメモでもかまいません）
• 源泉徴収票（給与所得がある方）
• 還付金を受け取る口座の情報

出典：国税庁 タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」・No.1128「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」（2026年10月3日に確認）。住民税の軽減は各市町村の説明による（2026年10月4日に確認）

このページは、国税庁などの説明をもとに石田歯科医院がまとめたものです。個別のご判断は、税務署・税理士にご確認ください。